SDGs宣言

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。

SDGsの達成に向けた取組み

• 1

  食文化への貢献

  製菓・製パン業界に精通した食品の専門商社として、食品に関するトータルサポートをご提供することで、地域の食文化の発展に貢献してまいります。
  
  【具体的な取組み】
  ・店舗作り、キッチン設計施工、商品開発、販売促進までトータルサポート
  ・省力化機械の製造販売を通じて食品企業の省力化と働き方改革をサポート
  ・適正温度帯でのストック及び配送体制の確立・食品企画書のデジタル化整備
  ・地域の農産物を使った食品原材料の開発と県外販売で地域農産物の発展に貢献
  ・プロのサポートで培ったノウハウを活用した製菓製パン向け専門店の運営
  ・オンラインショッピング店舗の運営・レシピやレシピ動画のデジタル配信
  

  

  

  

  

• 2

  ダイバーシティ経営の推進

  多様な働き方に対応するとともに、時代の変化に合わせてデジタルトランスフォーメーションなどを整備することで、ダイバーシティ経営を推進してまいります。
  
  【具体的な取組み】
  ・ｋｉｎｔｏｎｅ導入で「業務の見える化」を推進・健康診断の受診徹底
  ・ハラスメント禁止を就業規則に明記・同一労働同一賃金に向けた取組み
  ・産休や育休の取得推進・外部研修による教育の充実
  

  

  

  

  

  

• 3

  食品や環境への配慮

  食品を取り扱う企業として、フードロス削減やエシカル消費の推進に貢献することで、食料自給率の向上や環境負荷の軽減に努めてまいります。
  
  【具体的な取組み】
  ・フードロス削減に向けた取組み（消費期限の管理強化、年間廃棄商品ゼロ（目標）など）
  ・エシカル消費の推進（地産地消、エコ商品の販売強化など）
  ・エコカーの積極導入
  ・環境に配慮した包装資材の利用

  

  

  

  

• 4

  地域への貢献

  四国を中心に地域の特徴を活かした商品開発や「食」を通した地域との繋がりを大切にすることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
  
  【具体的な取組み】
  ・産官学連携による地元農産物加工品の研究開発
  ・ＢＣＰ（事業継続計画）策定に向けた取組み
  ・パン、お菓子教室の開催
  ・地域の特徴を活かした商品開発（地元特産品の優先利用）
  ・地元人材の積極採用
  ・取引先と連携した地域イベントの開催

  

  

  

  

  

  

• 人材への取り組み

  ダイバーシティー経営の推進

  松山丸三は、令和4年度ひめボス事業所plusの認定を受けました。

  

  「ひめボス」とは、愛媛県版イクボスのことです。愛媛の活性化を願い、愛媛で働く人を応援する上司（経営者・管理職）のことを指します。
  「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことを指します（対象は男性管理職に限らず、増えるであろう女性管理職も）。（愛媛県オフィシャルサイトより一部抜粋）
  
  松山丸三では、長時間労働の削減や柔軟な働き方のできる職場環境の整備に努めています。また、産休を取得して職場復帰できる社内風土も醸成されています。

• 地域農業への取り組み

  地域への貢献

  松山丸三は、産官学連携による地域農業活性化プロジェクトに参画しています。

  

  日本一の生産量を誇る愛媛県産「はだか麦」。「はだか麦」は大麦の一つで、皮から取り出しやすいことが大きな特徴です。愛媛県では古くから麦味噌の原材料として使われてきました。水溶性食物繊維β-グルカン、ビタミン、ミネラルを多く含む大麦は、昨今の健康ブームが追い風となり注目度が高まっています。
  2021年8月1日「愛媛大学農学部ハダカムギ研究開発センター」の稼働開始を皮切りに産官学連携の「はだか麦が創る食と農の未来〜はだか麦の可能性を探る〜」をテーマとしたプロジェクトが始動しました。松山丸三は参画企業として、「はだか麦」のブランディングを推進しています。ブランド名の「ORGE NUE（オルジュヌ）」はフランス語で「はだか麦」の意味。新規商品開発により消費を創出し、地域農業を活性化することが目的です。

  

  ▲はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2022
  岡内社長登壇

  

  ▲はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2022
  オルジュヌ開発商品紹介試食の様子

  2022年12月10日に愛媛大学城北キャンパスで行われた「はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2022」では、登壇者のひとりとして当社代表取締役社長 岡内 正が「はだか麦の利用の可能性」と題し開発中の商品や今後の展望について講演しました。

  

  ▲はだか麦を活用した加工食品開発及び地産地消推進に向けたセミナー：岡内社長登壇

  

  ▲はだか麦を活用した加工食品開発及び地産地消推進に向けたセミナー会場の様子

  2023年8月4日、愛媛県主催「はだか麦を活用した加工食品開発及び地産地消推進に向けたセミナー」が愛媛県産業技術研究所で行われました。「はだか麦」の活用に興味がある愛媛県内食品加工業者及び、県内飲食店を対象とし、当社岡内が登壇者のひとりとして、「はだか麦の利用の可能性について」全国の農産物活用成功事例を交えて講演しました。

  

  はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2023登壇者との集合写真：左から3人目が岡内社長

  

  ▲はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2023
  開催趣旨説明をする岡内社長

  

  ▲はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2023
  展示の様子

  2023年9月2日、愛媛大学農学部で行われた「はだか麦が創る食と農の未来フォーラム2023」では、フォーラム主催の「ものづくり産業支援事業研究部会代表」として、当社岡内が開催趣旨を説明。フォーラムでは、中国四国農政局の「はか麦の販路拡大プロジェクト」を始め、JA全農えひめの「はだか麦の現状と今後について」、麦加工業者の「麦味噌の作り方や消費の現状」、研究者の方々からは「品種や活用方法、食生活と健康について」の講演がありました。産官学各方面の講演を聴講し、幅広く「はだか麦」を考えるフォーラムとなりました。

• 事業継続への取り組み

  業界への貢献

  自然災害時の安定した材料供給網整備の強化

  

  事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。（中小企業庁オフィシャルサイトより一部抜粋）。
  松山丸三は、全国製菓厨房機器原材料協同組合（以下、全菓厨という）に加盟しています。全菓厨は、製菓材料商のあるべき姿を模索し、共に研究しながら、全国を網羅するネットワークで製菓・製パン業界を支えています。
  自然災害等が発生した場合でも、製菓・製パン業者等への供給を安定的に継続できるよう、早期復旧に向けた取組支援や代替納品等を想定し、組合員企業 21 社の連携で事業継続の強化に取り組みます。
  具体的には、以下の目的の達成を図ります。
  
  1.連携各社の事業環境の整備・維持
  2.連携各社の従業員 などの人命確保
  3.連携各社の事業環境の早期復旧
  4.連携各社の情報収集・共有・発信